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調査業法 その７３

調査業法は業法ではあるが中味は「消費者保護」を目的としたもので、業界の育成は眼中にありません。その為、規制のみで特典と言えるものは何一つありません。それでも業者にとっては、朗報ととらえられているようです。何故なら、我が国に於ける調査業界の歴史は、余りにも虐げられた差別的なもので有ったからに他ならないからです。同じ業界でも、欧米とは天地の差があります。今までは野放し状態で、主務官庁さえハッキリとせず、社会的認知度の低さと運動団体のご支援のおかげで・・、公的融資は対象外、社員の募集広告も大手媒体は掲載拒否。所謂、不用業種的扱いをされてきたが故に、業者としては、どんな法律であろうが業法が出来れば、業そのものが「公的に認められたことになる」との考え方です。何とも情けない話ですが、それが現実です。
ストーカーの動機不明を除くと「恋愛感情などの好意感情、またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情」がおよそ九割を占めています。被害者は若い女性が多く、行為者は老若を問わず男性が多い。しかしながら、あまり恋愛を知らない女性もこのような行為をすることもあります。また、被害者と面識のないものによる行為は全体の一割弱で、大部分は面識あるものによる場合が多いものの、都市部、特に東京や大阪などの大都市部では、面識のないものによる割合が高いようです。都市部では、いわばゲーム感覚で、面識のないものに対するストーキングを行なうケースも見られます。
ストーカーによる事件は、つきまといや嫌がらせ、無言電話やいたずら電話、レイプや殺人事件に至るまでその数は年々増加し、マスコミ等で取り上げている事件は氷山の一角にすぎません。最悪の事態を防ぐ為には、まず徹底的に調査し証拠収集する事が問題解決の第一歩です。近頃はストーカー対策に関する問い合わせも以前に比べて３倍以上は増えたと聞きます。しかし被害者（依頼者様）が圧倒的に２０代の女性であるため、経済的理由などから今一歩依頼に踏み込めないというのが現状です。
成功させるためには探偵と依頼人の信頼関係の構築とターゲットに関する豊富なデータがポイントです。データがあればあるほど工作方法は多くなり、さらに依頼人のリスクも少なくなるようです。そこで、探偵は別れさせ屋や通常の別れさせ工作とは異なるため「別れさせオーダーメイド工作」と呼んでいるようです。当然、工作のポイントを見極める能力、各ケースに応じた企画力、そしてずば抜けた先見の目を持ち合わせていなくてはなりません。

通常浮気調査は行動調査(素行調査)と呼ばれ、探偵が実際に調査対象者を尾行や張り込みによって行動を監視する調査であり、また調査に至った理由が男女関係、つまり浮気や不倫が原因で証拠を掴みたいというものを浮気調査(不倫調査)と呼ばれています。ご相談者が考える浮気調査のイメージと異なる点を理解しておいてください。と言うのも浮気の証拠を取るまで探偵が尾行や張り込みを行ってくれると考えがちですが、そこが大きく異なります。
探偵は難事件を解決したり、華麗なガンさばきを魅せたりと、フィクションの世界では大活躍しています。しかし、リアル探偵の姿は違うと思います。書斎にこもってひたすら推理したり、頭を掻き毟って悩んだりもしまえん。当然、拳銃など持っていないし、スクーターに乗るときはちゃんとヘルメットをかぶっています。 そもそも、探偵は、目立たないことを基本とするので、派手な服装は御法度です。お洒落なはずもない。その辺を歩いている普通の人が探偵だったりします。つまり、残念ながら全然、華やかでもミステリアスでもないのです。
フィクションの世界の探偵たちは、大抵、単独行動派のローンウルフ。これも、リアルな世界では考えられません。張り込み場所の建物に出入り口が複数個所あった時点で、ひとりではカバーできません。現実世界の探偵は、不測の事態に備えてチームで行動します。洒落た言い方をするなら部隊のようなものであり、各人が、それぞれ、探偵業に精通した熟練兵士なのです。
探偵が調査した結果、「盗聴器が仕掛けられてない」という事実が判明すれば、依頼者様の不安は解消され、調査した意味は十分あったであろうという事なのです。盗聴器の場合、調べなければ有無の確認はできません。ホームセンターやデパート等で販売されている「簡易盗聴発見器」はオモチャ同然の性能しか備わっていなく、テレビやパソコンの電波にも反応してしまうためこれで盗聴器を発見するのは不可能です。事務所または電話などの重要な会話をする箇所は定期的な点検をした方がよさそうです。

逢いたいと思うが、どこにいるのか分からない。そのような人を探しだすのが、所在調査と呼ばれる調査です。過去の情報からパズルを組み合わせていくかのごとく、情報をつなぎ合わせ、欠けているところは新たに探し出します。調査対象者がいなくなった時期により名称が変わる事がありますが、だいたいは、家出調査、失踪調査です。基本的には、調査対象者がいなくなった時期が昔になればなるほど調査料金は上がっていきます。また昔の情報であったとしても対象者の情報が正確であれば、意外と高い確率で発見できるものなのです。
依頼者がお持ちの情報が新しい程、発見率はあがります。また、情報が新しいものであると、実際に調査にかかる費用も安くなるというメリットもあります。となると、『古い情報だと探し出す事ができないのか？』とお考えになる方もいらっしゃいますが、決してそうではないようです。例えば、10年前の住所しか覚えていない…という方の調査も可能ですし、その住所も正確なものでなく、確かこの辺りに…という状況であっても調査は十分可能なのだそうです。所在調査は、パズルを組み立てていくのと同じです。
ストーカーによる事件は、つきまといや嫌がらせ、無言電話やいたずら電話、レイプや殺人事件に至るまでその数は年々増加し、マスコミ等で取り上げている事件は氷山の一角にすぎません。最悪の事態を防ぐ為には、まず徹底的に調査し証拠収集する事が問題解決の第一歩です。近頃はストーカー対策に関する問い合わせも以前に比べて３倍以上は増えたと聞きます。しかし被害者（依頼者様）が圧倒的に２０代の女性であるため、経済的理由などから今一歩依頼に踏み込めないというのが現状です。
最近では調査業法は大手業者の主導で制定され様としている。つまリ大手の調査業者にとって有利な法案であると考えているからだと思います。大阪の探偵事務所やその付き合いのある会社や下請業者の話を聞いてもやはり、その点では中小の探偵事務所はメリットが少ないと考えているように思われます。まだ素案の段階ですが、今後、議会に提出される法案はどんな形になるのか気になるところです。

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