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探偵と盗聴 その４７

「盗聴」とは「盗み聞き」のことで「傍受」のことではありません。「盗聴」とは「通信機器などを用いて他人の会話を故意に盗み聞く行為」で、単に飛び交っている電波を受信機を使って聞く行為の事を「傍受」と言います。 盗聴機には、大きく分けて「室内（無線式）」と「電話（有線式）」で利用される2つのタイプに分類されます。これらの盗聴器は電器店を始め、インターネットや通信販売などで年間で数十万個以上も販売されているそうです。
山本拓衆議院議員が座長を務めるワーキングチームが調査業法に関する素案をまとめました。協会関係者や中小規模の探偵事務所・興信所にとって長年、『調査業法を作れ！』と言っていたが、どの様な中身になるのでしょう。国民生活センターによると探偵事務所/興信所に関する苦情相談は００年度は８４４件でしたが、０４年度は今年３月１日段階で１２５０件にまで増えているそうです。業者が多額の料金を請求したり、浮気など依頼人の個人情報を口実に恐喝するようなケースが出たり、武富士の会長に依頼された探偵事務所による盗聴など違法な調査の検挙例もあります。
調査開始のきっかけとなる最初のピース(情報)が必要です。それをあなたが提供してくれさえすれば、そこから調査を行っていく事が可能なのです。わずかな手がかりを元にでも調査は十分に可能なようです。基本的な情報となります。各会社の調査力にもよりますので、お持ちの情報が少なくても、一度、以下の項目を参考にして探偵事務所に相談してみましょう。またこれらの情報はあくまでも探偵事務所が見積もりを提示する際に必要な項目でもあります。
探偵が調査した結果、「盗聴器が仕掛けられてない」という事実が判明すれば、依頼者様の不安は解消され、調査した意味は十分あったであろうという事なのです。盗聴器の場合、調べなければ有無の確認はできません。ホームセンターやデパート等で販売されている「簡易盗聴発見器」はオモチャ同然の性能しか備わっていなく、テレビやパソコンの電波にも反応してしまうためこれで盗聴器を発見するのは不可能です。事務所または電話などの重要な会話をする箇所は定期的な点検をした方がよさそうです。

調査業法は業法ではあるが中味は「消費者保護」を目的としたもので、業界の育成は眼中にありません。その為、規制のみで特典と言えるものは何一つありません。それでも業者にとっては、朗報ととらえられているようです。何故なら、我が国に於ける調査業界の歴史は、余りにも虐げられた差別的なもので有ったからに他ならないからです。同じ業界でも、欧米とは天地の差があります。今までは野放し状態で、主務官庁さえハッキリとせず、社会的認知度の低さと運動団体のご支援のおかげで・・、公的融資は対象外、社員の募集広告も大手媒体は掲載拒否。所謂、不用業種的扱いをされてきたが故に、業者としては、どんな法律であろうが業法が出来れば、業そのものが「公的に認められたことになる」との考え方です。何とも情けない話ですが、それが現実です。
電話回線上に盗聴器を仕掛けると法律に抵触しますが、 単純に盗み聞く盗聴行為そのものを取り締まる法律はないのが現状です。盗聴器は人からのプレゼントに仕込まれていたり、また初めから自宅に設置されている場合もあります。盗聴の中で圧倒的に多いのは、電波を使った方法です。室内や電話機に電波式盗聴器をに仕掛け、その盗聴器より発信される電波を離れたところから受信して、部屋や電話の内容を聞くという行為です。
ストーカーによる事件は、つきまといや嫌がらせ、無言電話やいたずら電話、レイプや殺人事件に至るまでその数は年々増加し、マスコミ等で取り上げている事件は氷山の一角にすぎません。最悪の事態を防ぐ為には、まず徹底的に調査し証拠収集する事が問題解決の第一歩です。近頃はストーカー対策に関する問い合わせも以前に比べて３倍以上は増えたと聞きます。しかし被害者（依頼者様）が圧倒的に２０代の女性であるため、経済的理由などから今一歩依頼に踏み込めないというのが現状です。
浮気調査の依頼イコール離婚ではない、と言えるでしょう。ご相談者の多くが、真実を知った上で、もう一度やり直したいと考えているのが現実です。また、浮気調査を依頼すると必ずしも、夫(妻)・彼氏(彼女)が浮気していると言うわけではなく、単にご依頼者の思い込みで、悩み・不安を抱いて日常生活を送っていたという事も、当然の結果としてあります。いずれにせよ、調査によって得られたいかなる結果内容であったとしても「調査報告書」と呼ばれるものにまとめられます。

逢いたいと思うが、どこにいるのか分からない。そのような人を探しだすのが、所在調査と呼ばれる調査です。過去の情報からパズルを組み合わせていくかのごとく、情報をつなぎ合わせ、欠けているところは新たに探し出します。調査対象者がいなくなった時期により名称が変わる事がありますが、だいたいは、家出調査、失踪調査です。基本的には、調査対象者がいなくなった時期が昔になればなるほど調査料金は上がっていきます。また昔の情報であったとしても対象者の情報が正確であれば、意外と高い確率で発見できるものなのです。
探偵は難事件を解決したり、華麗なガンさばきを魅せたりと、フィクションの世界では大活躍しています。しかし、リアル探偵の姿は違うと思います。書斎にこもってひたすら推理したり、頭を掻き毟って悩んだりもしまえん。当然、拳銃など持っていないし、スクーターに乗るときはちゃんとヘルメットをかぶっています。 そもそも、探偵は、目立たないことを基本とするので、派手な服装は御法度です。お洒落なはずもない。その辺を歩いている普通の人が探偵だったりします。つまり、残念ながら全然、華やかでもミステリアスでもないのです。
団体名の前に『内閣総理大臣認証』と付ける事ができるので、相談者が見たらなんとなく安心感があると勘違いするんのではないかと思います。ちなみにＮＰＯのホームページ(内閣府　国民生活局 運営)で、ＮＰＯ法人の一覧のページを見てみると、以下の注意書きがあるのがなんとも微笑ましいです。『ここに掲げられている団体に対して、内閣総理大臣がお墨付きを与えたわけではありません。』
『設立要件に適合すると認めるときには、認証しなければならないとされています。また、その確認手段も実態審査ではなく「書面審査」によって行うことが原則とされています。 認証されたからといって、所轄庁がその団体の活動についていわゆる「お墨付き」を与えたわけではありません。公開されている情報などをもとにして、団体がどの程度信用できるかを市民一人一人が判断することが求められています。』(ＮＰＯホームページ　ＦＡＱより)確かにここ最近、探偵業界ではありませんが、ＮＰＯ法人を設立し、ボランティア団体を装って企業に寄付を要求する恐喝事件や、ＮＰＯ法人を隠れみのに違法営業を行うケースなどのトラブルもありました。

お薦めの探偵事務所

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