- 探偵の世界 その56
- 探偵と盗聴 その46
- 調査業法 その71
- 探偵と盗聴 その45
- 探偵と盗聴 その44
- 探偵と浮気調査 その60
- 探偵とNPO法人 その52
- 探偵とNPO法人 その51
- 探偵と盗聴 その43
- 別れさせ屋と探偵 その46
- 所在調査とは その61
- 別れさせ屋と探偵 その45
- 探偵とNPO法人 その50
- 所在調査とは その60
- 調査業法 その70
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探偵と盗聴 その46
「盗聴」とは「盗み聞き」のことで「傍受」のことではありません。「盗聴」とは「通信機器などを用いて他人の会話を故意に盗み聞く行為」で、単に飛び交っている電波を受信機を使って聞く行為の事を「傍受」と言います。 盗聴機には、大きく分けて「室内(無線式)」と「電話(有線式)」で利用される2つのタイプに分類されます。これらの盗聴器は電器店を始め、インターネットや通信販売などで年間で数十万個以上も販売されているそうです。
電話回線上に盗聴器を仕掛けると法律に抵触しますが、 単純に盗み聞く盗聴行為そのものを取り締まる法律はないのが現状です。盗聴器は人からのプレゼントに仕込まれていたり、また初めから自宅に設置されている場合もあります。盗聴の中で圧倒的に多いのは、電波を使った方法です。室内や電話機に電波式盗聴器をに仕掛け、その盗聴器より発信される電波を離れたところから受信して、部屋や電話の内容を聞くという行為です。
調査業法の素案の内容ですが、都道府県公安委員会への届け出を業者に義務付けや、違法目的の調査請負の禁止や利用者保護のための調査終了後の結果廃棄などなどが盛り込まれているようです。違反業者への営業停止や廃業命令等、行政処分、罰則を設けるこうして見てみるとごくごく当たり前の内容です。とは言え、中小の探偵事務所としては、この内容では面白くないと思っている業者が多いのが実情ではないでしょうか。今まで『業法を作れ!』と声高々にやっていたのは、業法による業界の浄化ではなく、業法による大手業者の排除が目的だったからです。
探偵が調査した結果、「盗聴器が仕掛けられてない」という事実が判明すれば、依頼者様の不安は解消され、調査した意味は十分あったであろうという事なのです。盗聴器の場合、調べなければ有無の確認はできません。ホームセンターやデパート等で販売されている「簡易盗聴発見器」はオモチャ同然の性能しか備わっていなく、テレビやパソコンの電波にも反応してしまうためこれで盗聴器を発見するのは不可能です。事務所または電話などの重要な会話をする箇所は定期的な点検をした方がよさそうです。
NPO法人とは継続的、自発的に社会貢献活動を行う非営利団体の総称です。最近は探偵事務所の名称前に「NPO法人」や「内閣総理大臣認証」などと団体名を宣伝している探偵者が増えているように思います。はっきり言いますが、 NPO法人だから安心なんて思わないで下さい。探偵業界におけるNPO法人なんてものを信用度の尺度にはしない法が良いと思います。
電話回線上に盗聴器を仕掛けると法律に抵触しますが、 単純に盗み聞く盗聴行為そのものを取り締まる法律はないのが現状です。盗聴器は人からのプレゼントに仕込まれていたり、また初めから自宅に設置されている場合もあります。盗聴の中で圧倒的に多いのは、電波を使った方法です。室内や電話機に電波式盗聴器をに仕掛け、その盗聴器より発信される電波を離れたところから受信して、部屋や電話の内容を聞くという行為です。
調査開始のきっかけとなる最初のピース(情報)が必要です。それをあなたが提供してくれさえすれば、そこから調査を行っていく事が可能なのです。わずかな手がかりを元にでも調査は十分に可能なようです。基本的な情報となります。各会社の調査力にもよりますので、お持ちの情報が少なくても、一度、以下の項目を参考にして探偵事務所に相談してみましょう。またこれらの情報はあくまでも探偵事務所が見積もりを提示する際に必要な項目でもあります。
浮気調査の依頼イコール離婚ではない、と言えるでしょう。ご相談者の多くが、真実を知った上で、もう一度やり直したいと考えているのが現実です。また、浮気調査を依頼すると必ずしも、夫(妻)・彼氏(彼女)が浮気していると言うわけではなく、単にご依頼者の思い込みで、悩み・不安を抱いて日常生活を送っていたという事も、当然の結果としてあります。いずれにせよ、調査によって得られたいかなる結果内容であったとしても「調査報告書」と呼ばれるものにまとめられます。
ストーカーは特定の他者に対して執拗につきまとう行為を行なう人間を指し、その行為はストーカー行為あるいはストーキングと呼ばれ、典型的には、特定の異性に対して好意または怨恨を抱いてつきまとい等の行為を繰り返す者のことです。日本では2000年に施行されたいわゆるストーカー規制法により、ストーカー行為は犯罪と定められています。統計によれば、動機は「好意の感情」によるものがもっとも多く、全体のおよそ五割以上で、「好意の感情が満たされなかったことに対する怨恨の感情」が三割から四割を占めています。
ストーカーの動機不明を除くと「恋愛感情などの好意感情、またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情」がおよそ九割を占めています。被害者は若い女性が多く、行為者は老若を問わず男性が多い。しかしながら、あまり恋愛を知らない女性もこのような行為をすることもあります。また、被害者と面識のないものによる行為は全体の一割弱で、大部分は面識あるものによる場合が多いものの、都市部、特に東京や大阪などの大都市部では、面識のないものによる割合が高いようです。都市部では、いわばゲーム感覚で、面識のないものに対するストーキングを行なうケースも見られます。
「奥さん(彼女)と彼を別れさせたい」「愛人と手を切らせたい」「今付き合っている人と円満に別れたい」上記のような気持ちを解決方法もないまま毎日悶々と抱き悩んでおられる方をサポートしたいという思いを持って行っています。工作とは複雑に絡み合った人間関係の中で進めていくものだと思います。それぞれ人間の考え方や反応が千差万別であるように同じパターンというものは存在しないと思います。また、別れさせる目的が復縁であったり復讐であったりと依頼人により目的も違うと思います。全ての工作に通じることですが、依頼人が100人いたら100通りの工作方法が求められていると思います。
浮気調査の場合、慰謝料などをもらいたい・もしくは払いたくないとの理由から、また行方調査の場合は探し出して債権を取り立てたい等、つまり「経済的見返り」があるからこそ依頼されるのですが、これがストーカー対策にはあてはまらないのです。「遊びたい盛り」である20代の女性が何十万もの大金を支払ってまでストーカーの退治には乗り出さないというのが現状です。「放っとけばそのうち諦めるでしょ・・・」と考えているのもまた事実ではないでしょうか? ストーカーはその動機・形態・スタイルによって対策方法がまったく異なります。よってストーカーに対して誤った認識・極端な感情論で一方的に自己対策を行うと、かえって状況が悪化してしまう可能性があります。
お薦めの探偵事務所
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