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別れさせ屋と探偵 その４５

別れさせ屋とは、数年前、都内某探偵社が発案したサービスだったように記憶しています。方法はターゲットに異性工作員をアプローチさせ相手から奪い取り自然とフェードアウトしていくというものだそうです。別れさせ屋は元々ＴＶドラマの影響もあり、現在各社追随しその方法を主流に展開しているようです。
依頼者がお持ちの情報が新しい程、発見率はあがります。また、情報が新しいものであると、実際に調査にかかる費用も安くなるというメリットもあります。となると、『古い情報だと探し出す事ができないのか？』とお考えになる方もいらっしゃいますが、決してそうではないようです。例えば、10年前の住所しか覚えていない…という方の調査も可能ですし、その住所も正確なものでなく、確かこの辺りに…という状況であっても調査は十分可能なのだそうです。所在調査は、パズルを組み立てていくのと同じです。
「奥さん（彼女）と彼を別れさせたい」「愛人と手を切らせたい」「今付き合っている人と円満に別れたい」上記のような気持ちを解決方法もないまま毎日悶々と抱き悩んでおられる方をサポートしたいという思いを持って行っています。工作とは複雑に絡み合った人間関係の中で進めていくものだと思います。それぞれ人間の考え方や反応が千差万別であるように同じパターンというものは存在しないと思います。また、別れさせる目的が復縁であったり復讐であったりと依頼人により目的も違うと思います。全ての工作に通じることですが、依頼人が１００人いたら１００通りの工作方法が求められていると思います。
浮気調査の場合、慰謝料などをもらいたい・もしくは払いたくないとの理由から、また行方調査の場合は探し出して債権を取り立てたい等、つまり「経済的見返り」があるからこそ依頼されるのですが、これがストーカー対策にはあてはまらないのです。「遊びたい盛り」である２０代の女性が何十万もの大金を支払ってまでストーカーの退治には乗り出さないというのが現状です。「放っとけばそのうち諦めるでしょ・・・」と考えているのもまた事実ではないでしょうか？ ストーカーはその動機・形態・スタイルによって対策方法がまったく異なります。よってストーカーに対して誤った認識・極端な感情論で一方的に自己対策を行うと、かえって状況が悪化してしまう可能性があります。

「盗聴」とは「盗み聞き」のことで「傍受」のことではありません。「盗聴」とは「通信機器などを用いて他人の会話を故意に盗み聞く行為」で、単に飛び交っている電波を受信機を使って聞く行為の事を「傍受」と言います。 盗聴機には、大きく分けて「室内（無線式）」と「電話（有線式）」で利用される2つのタイプに分類されます。これらの盗聴器は電器店を始め、インターネットや通信販売などで年間で数十万個以上も販売されているそうです。
電話回線上に盗聴器を仕掛けると法律に抵触しますが、 単純に盗み聞く盗聴行為そのものを取り締まる法律はないのが現状です。盗聴器は人からのプレゼントに仕込まれていたり、また初めから自宅に設置されている場合もあります。盗聴の中で圧倒的に多いのは、電波を使った方法です。室内や電話機に電波式盗聴器をに仕掛け、その盗聴器より発信される電波を離れたところから受信して、部屋や電話の内容を聞くという行為です。
団体名の前に『内閣総理大臣認証』と付ける事ができるので、相談者が見たらなんとなく安心感があると勘違いするんのではないかと思います。ちなみにＮＰＯのホームページ(内閣府　国民生活局 運営)で、ＮＰＯ法人の一覧のページを見てみると、以下の注意書きがあるのがなんとも微笑ましいです。『ここに掲げられている団体に対して、内閣総理大臣がお墨付きを与えたわけではありません。』
『設立要件に適合すると認めるときには、認証しなければならないとされています。また、その確認手段も実態審査ではなく「書面審査」によって行うことが原則とされています。 認証されたからといって、所轄庁がその団体の活動についていわゆる「お墨付き」を与えたわけではありません。公開されている情報などをもとにして、団体がどの程度信用できるかを市民一人一人が判断することが求められています。』(ＮＰＯホームページ　ＦＡＱより)確かにここ最近、探偵業界ではありませんが、ＮＰＯ法人を設立し、ボランティア団体を装って企業に寄付を要求する恐喝事件や、ＮＰＯ法人を隠れみのに違法営業を行うケースなどのトラブルもありました。

探偵と聞くとクールでタフな探偵が活躍する映画やドラマは昔から人気があります。探偵小説の主人公も、頭脳明晰で洒落者揃い。なるほど、空想の正解だけ見れば、憧れを抱くのも無理はないでしょう。しかし、どれほどの人が、リアルな探偵の姿を知っているでしょうか？そして、空想と現実。そこには、どれだけ隔たりがあるのでしょう。映画やドラマに出てくる探偵といえば、古くは明智小五郎に金田一耕助。『探偵物語』の工藤ちゃんに濱マイクといったところ。マンガ界では『シティーハンター』の冴場リョウに、名探偵コナン。海外にも名探偵は多いですね。
基本的な探偵事務所側のスタンスとすれば、契約を結んだ調査日数、その時間だけ調査対象者を尾行し、張り込みを行うというものです。ですので、調査で指定した日に調査対象者が浮気をしなくても尾行を行い、1日の行動を報告書にまとめるという形になります。もちろん調査を実施している中で結果である浮気の証拠が取れる時が多いわけです。いずれにせよ、調査によって得られたいかなる結果内容であったとしても「調査報告書」と呼ばれるものにまとめられます。
調査業法の素案の内容ですが、都道府県公安委員会への届け出を業者に義務付けや、違法目的の調査請負の禁止や利用者保護のための調査終了後の結果廃棄などなどが盛り込まれているようです。違反業者への営業停止や廃業命令等、行政処分、罰則を設けるこうして見てみるとごくごく当たり前の内容です。とは言え、中小の探偵事務所としては、この内容では面白くないと思っている業者が多いのが実情ではないでしょうか。今まで『業法を作れ！』と声高々にやっていたのは、業法による業界の浄化ではなく、業法による大手業者の排除が目的だったからです。
最近では調査業法は大手業者の主導で制定され様としている。つまリ大手の調査業者にとって有利な法案であると考えているからだと思います。大阪の探偵事務所やその付き合いのある会社や下請業者の話を聞いてもやはり、その点では中小の探偵事務所はメリットが少ないと考えているように思われます。まだ素案の段階ですが、今後、議会に提出される法案はどんな形になるのか気になるところです。

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