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探偵と浮気調査 その５９

通常浮気調査は行動調査(素行調査)と呼ばれ、探偵が実際に調査対象者を尾行や張り込みによって行動を監視する調査であり、また調査に至った理由が男女関係、つまり浮気や不倫が原因で証拠を掴みたいというものを浮気調査(不倫調査)と呼ばれています。ご相談者が考える浮気調査のイメージと異なる点を理解しておいてください。と言うのも浮気の証拠を取るまで探偵が尾行や張り込みを行ってくれると考えがちですが、そこが大きく異なります。
依頼者がお持ちの情報が新しい程、発見率はあがります。また、情報が新しいものであると、実際に調査にかかる費用も安くなるというメリットもあります。となると、『古い情報だと探し出す事ができないのか？』とお考えになる方もいらっしゃいますが、決してそうではないようです。例えば、10年前の住所しか覚えていない…という方の調査も可能ですし、その住所も正確なものでなく、確かこの辺りに…という状況であっても調査は十分可能なのだそうです。所在調査は、パズルを組み立てていくのと同じです。
調査開始のきっかけとなる最初のピース(情報)が必要です。それをあなたが提供してくれさえすれば、そこから調査を行っていく事が可能なのです。わずかな手がかりを元にでも調査は十分に可能なようです。基本的な情報となります。各会社の調査力にもよりますので、お持ちの情報が少なくても、一度、以下の項目を参考にして探偵事務所に相談してみましょう。またこれらの情報はあくまでも探偵事務所が見積もりを提示する際に必要な項目でもあります。
実際の調査が開始された場合は、調査を行う担当者から「○○みたいな情報はありませんか？」・「△△は、見覚え、聞き覚えありませんか？」とより具体的に質問されると思いますので、探偵と2人3脚で調査を進めていく事になります。お持ちの情報の質や量、現在にいたるまでの経緯、等により調査の料金は異なります。また、探偵社の調査力等にも影響されます。
しかしながら調査料金は、概ね30万円〜になるかと思われます。もちろん、調査対象者がいなくなったのが最近であり、ある程度の情報もあると言った場合には、この金額よりも安くすむことも十分考えられますが、一般的な所在調査の相談時においては、30万円〜100万円程度の調査料金になると思います。

別れさせ屋とは、数年前、都内某探偵社が発案したサービスだったように記憶しています。方法はターゲットに異性工作員をアプローチさせ相手から奪い取り自然とフェードアウトしていくというものだそうです。別れさせ屋は元々ＴＶドラマの影響もあり、現在各社追随しその方法を主流に展開しているようです。
基本的な探偵事務所側のスタンスとすれば、契約を結んだ調査日数、その時間だけ調査対象者を尾行し、張り込みを行うというものです。ですので、調査で指定した日に調査対象者が浮気をしなくても尾行を行い、1日の行動を報告書にまとめるという形になります。もちろん調査を実施している中で結果である浮気の証拠が取れる時が多いわけです。いずれにせよ、調査によって得られたいかなる結果内容であったとしても「調査報告書」と呼ばれるものにまとめられます。
「奥さん（彼女）と彼を別れさせたい」「愛人と手を切らせたい」「今付き合っている人と円満に別れたい」上記のような気持ちを解決方法もないまま毎日悶々と抱き悩んでおられる方をサポートしたいという思いを持って行っています。工作とは複雑に絡み合った人間関係の中で進めていくものだと思います。それぞれ人間の考え方や反応が千差万別であるように同じパターンというものは存在しないと思います。また、別れさせる目的が復縁であったり復讐であったりと依頼人により目的も違うと思います。全ての工作に通じることですが、依頼人が１００人いたら１００通りの工作方法が求められていると思います。
最近では調査業法は大手業者の主導で制定され様としている。つまリ大手の調査業者にとって有利な法案であると考えているからだと思います。大阪の探偵事務所やその付き合いのある会社や下請業者の話を聞いてもやはり、その点では中小の探偵事務所はメリットが少ないと考えているように思われます。まだ素案の段階ですが、今後、議会に提出される法案はどんな形になるのか気になるところです。

ストーカーは特定の他者に対して執拗につきまとう行為を行なう人間を指し、その行為はストーカー行為あるいはストーキングと呼ばれ、典型的には、特定の異性に対して好意または怨恨を抱いてつきまとい等の行為を繰り返す者のことです。日本では2000年に施行されたいわゆるストーカー規制法により、ストーカー行為は犯罪と定められています。統計によれば、動機は「好意の感情」によるものがもっとも多く、全体のおよそ五割以上で、「好意の感情が満たされなかったことに対する怨恨の感情」が三割から四割を占めています。
ＮＰＯ法人は、営利を目的としない団体ですが、探偵業界では、そのＮＰＯ法人を作っているのが、利益を追求するのが目的の企業なんですからどこまで信用できるのか？自らの宣伝材料の一つくらいに考えていた方が良いでしょう。さて、このＮＰＯ法人というのは申請書式が整っていれば認証するのが行政側の基本的な対応です。それでその団体の信用度が上がるというものではありません。
団体名の前に『内閣総理大臣認証』と付ける事ができるので、相談者が見たらなんとなく安心感があると勘違いするんのではないかと思います。ちなみにＮＰＯのホームページ(内閣府　国民生活局 運営)で、ＮＰＯ法人の一覧のページを見てみると、以下の注意書きがあるのがなんとも微笑ましいです。『ここに掲げられている団体に対して、内閣総理大臣がお墨付きを与えたわけではありません。』
探偵が調査した結果、「盗聴器が仕掛けられてない」という事実が判明すれば、依頼者様の不安は解消され、調査した意味は十分あったであろうという事なのです。盗聴器の場合、調べなければ有無の確認はできません。ホームセンターやデパート等で販売されている「簡易盗聴発見器」はオモチャ同然の性能しか備わっていなく、テレビやパソコンの電波にも反応してしまうためこれで盗聴器を発見するのは不可能です。事務所または電話などの重要な会話をする箇所は定期的な点検をした方がよさそうです。

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