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調査業法 その６６

調査業法は業法ではあるが中味は「消費者保護」を目的としたもので、業界の育成は眼中にありません。その為、規制のみで特典と言えるものは何一つありません。それでも業者にとっては、朗報ととらえられているようです。何故なら、我が国に於ける調査業界の歴史は、余りにも虐げられた差別的なもので有ったからに他ならないからです。同じ業界でも、欧米とは天地の差があります。今までは野放し状態で、主務官庁さえハッキリとせず、社会的認知度の低さと運動団体のご支援のおかげで・・、公的融資は対象外、社員の募集広告も大手媒体は掲載拒否。所謂、不用業種的扱いをされてきたが故に、業者としては、どんな法律であろうが業法が出来れば、業そのものが「公的に認められたことになる」との考え方です。何とも情けない話ですが、それが現実です。
電話回線上に盗聴器を仕掛けると法律に抵触しますが、 単純に盗み聞く盗聴行為そのものを取り締まる法律はないのが現状です。盗聴器は人からのプレゼントに仕込まれていたり、また初めから自宅に設置されている場合もあります。盗聴の中で圧倒的に多いのは、電波を使った方法です。室内や電話機に電波式盗聴器をに仕掛け、その盗聴器より発信される電波を離れたところから受信して、部屋や電話の内容を聞くという行為です。
「奥さん（彼女）と彼を別れさせたい」「愛人と手を切らせたい」「今付き合っている人と円満に別れたい」上記のような気持ちを解決方法もないまま毎日悶々と抱き悩んでおられる方をサポートしたいという思いを持って行っています。工作とは複雑に絡み合った人間関係の中で進めていくものだと思います。それぞれ人間の考え方や反応が千差万別であるように同じパターンというものは存在しないと思います。また、別れさせる目的が復縁であったり復讐であったりと依頼人により目的も違うと思います。全ての工作に通じることですが、依頼人が１００人いたら１００通りの工作方法が求められていると思います。
『設立要件に適合すると認めるときには、認証しなければならないとされています。また、その確認手段も実態審査ではなく「書面審査」によって行うことが原則とされています。 認証されたからといって、所轄庁がその団体の活動についていわゆる「お墨付き」を与えたわけではありません。公開されている情報などをもとにして、団体がどの程度信用できるかを市民一人一人が判断することが求められています。』(ＮＰＯホームページ　ＦＡＱより)確かにここ最近、探偵業界ではありませんが、ＮＰＯ法人を設立し、ボランティア団体を装って企業に寄付を要求する恐喝事件や、ＮＰＯ法人を隠れみのに違法営業を行うケースなどのトラブルもありました。

逢いたいと思うが、どこにいるのか分からない。そのような人を探しだすのが、所在調査と呼ばれる調査です。過去の情報からパズルを組み合わせていくかのごとく、情報をつなぎ合わせ、欠けているところは新たに探し出します。調査対象者がいなくなった時期により名称が変わる事がありますが、だいたいは、家出調査、失踪調査です。基本的には、調査対象者がいなくなった時期が昔になればなるほど調査料金は上がっていきます。また昔の情報であったとしても対象者の情報が正確であれば、意外と高い確率で発見できるものなのです。
探偵は難事件を解決したり、華麗なガンさばきを魅せたりと、フィクションの世界では大活躍しています。しかし、リアル探偵の姿は違うと思います。書斎にこもってひたすら推理したり、頭を掻き毟って悩んだりもしまえん。当然、拳銃など持っていないし、スクーターに乗るときはちゃんとヘルメットをかぶっています。 そもそも、探偵は、目立たないことを基本とするので、派手な服装は御法度です。お洒落なはずもない。その辺を歩いている普通の人が探偵だったりします。つまり、残念ながら全然、華やかでもミステリアスでもないのです。
団体名の前に『内閣総理大臣認証』と付ける事ができるので、相談者が見たらなんとなく安心感があると勘違いするんのではないかと思います。ちなみにＮＰＯのホームページ(内閣府　国民生活局 運営)で、ＮＰＯ法人の一覧のページを見てみると、以下の注意書きがあるのがなんとも微笑ましいです。『ここに掲げられている団体に対して、内閣総理大臣がお墨付きを与えたわけではありません。』
浮気調査の場合、慰謝料などをもらいたい・もしくは払いたくないとの理由から、また行方調査の場合は探し出して債権を取り立てたい等、つまり「経済的見返り」があるからこそ依頼されるのですが、これがストーカー対策にはあてはまらないのです。「遊びたい盛り」である２０代の女性が何十万もの大金を支払ってまでストーカーの退治には乗り出さないというのが現状です。「放っとけばそのうち諦めるでしょ・・・」と考えているのもまた事実ではないでしょうか？ ストーカーはその動機・形態・スタイルによって対策方法がまったく異なります。よってストーカーに対して誤った認識・極端な感情論で一方的に自己対策を行うと、かえって状況が悪化してしまう可能性があります。

通常浮気調査は行動調査(素行調査)と呼ばれ、探偵が実際に調査対象者を尾行や張り込みによって行動を監視する調査であり、また調査に至った理由が男女関係、つまり浮気や不倫が原因で証拠を掴みたいというものを浮気調査(不倫調査)と呼ばれています。ご相談者が考える浮気調査のイメージと異なる点を理解しておいてください。と言うのも浮気の証拠を取るまで探偵が尾行や張り込みを行ってくれると考えがちですが、そこが大きく異なります。
ストーカーの動機不明を除くと「恋愛感情などの好意感情、またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情」がおよそ九割を占めています。被害者は若い女性が多く、行為者は老若を問わず男性が多い。しかしながら、あまり恋愛を知らない女性もこのような行為をすることもあります。また、被害者と面識のないものによる行為は全体の一割弱で、大部分は面識あるものによる場合が多いものの、都市部、特に東京や大阪などの大都市部では、面識のないものによる割合が高いようです。都市部では、いわばゲーム感覚で、面識のないものに対するストーキングを行なうケースも見られます。
団体名の前に『内閣総理大臣認証』と付ける事ができるので、相談者が見たらなんとなく安心感があると勘違いするんのではないかと思います。ちなみにＮＰＯのホームページ(内閣府　国民生活局 運営)で、ＮＰＯ法人の一覧のページを見てみると、以下の注意書きがあるのがなんとも微笑ましいです。『ここに掲げられている団体に対して、内閣総理大臣がお墨付きを与えたわけではありません。』
探偵のドラマや漫画では「警察の応援要請を受けてなぞめいた事件を解決する」そんなプロットもありますが、現実世界ではまず起こりえません。何より、警察の領分は刑事事件であり、探偵が携わる民事事件とは、扱う事案が違う。 探偵は、パーソナルなトラブルを解決する専門家です。雇うとなれば、決して安くはない。しかし、お金を受け取る以上、プロとしての意識と誇りを持ち、肉体と頭脳を駆使して現場で活躍しているのです。

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