- 調査業法 その71
- 探偵と盗聴 その45
- 探偵と盗聴 その44
- 探偵と浮気調査 その60
- 探偵とNPO法人 その52
- 探偵とNPO法人 その51
- 探偵と盗聴 その43
- 別れさせ屋と探偵 その46
- 所在調査とは その61
- 別れさせ屋と探偵 その45
- 探偵とNPO法人 その50
- 所在調査とは その60
- 調査業法 その70
- 探偵とストーカー その66
- 探偵とNPO法人 その49
- 探偵と盗聴 その42
- 調査業法 その69
- 所在調査とは その59
- 探偵と浮気調査 その59
- 探偵と盗聴 その41
- 別れさせ屋と探偵 その44
- 所在調査とは その58
- 探偵と浮気調査 その58
- 調査業法 その68
- 調査業法 その67
- 探偵の世界 その55
- 探偵とNPO法人 その48
- 別れさせ屋と探偵 その43
- 調査業法 その66
- 探偵とNPO法人 その47
- 調査業法 その65
- 探偵の世界 その54
- 調査業法 その64
- 探偵とストーカー その65
- 探偵とNPO法人 その46
- 探偵と盗聴 その40
- 探偵とストーカー その64
- 探偵とストーカー その63
- 別れさせ屋と探偵 その42
- 所在調査とは その57
探偵とNPO法人 その47
NPO法人とは継続的、自発的に社会貢献活動を行う非営利団体の総称です。最近は探偵事務所の名称前に「NPO法人」や「内閣総理大臣認証」などと団体名を宣伝している探偵者が増えているように思います。はっきり言いますが、 NPO法人だから安心なんて思わないで下さい。探偵業界におけるNPO法人なんてものを信用度の尺度にはしない法が良いと思います。
別れさせ屋の別れさせる方法は、まずターゲットを「好きにならせる」工作を行い、次いで「別れさせ」に導いていくものです。これらを一連の流れで行うのですが、前記の二段階をクリアさせ成功に至るのです。このような別れさせ屋の方法は、依頼人様のリクエストがある場合、もしくはその方法が最善と思われる場合以外は行わないという探偵社もあるようです。
「奥さん(彼女)と彼を別れさせたい」「愛人と手を切らせたい」「今付き合っている人と円満に別れたい」上記のような気持ちを解決方法もないまま毎日悶々と抱き悩んでおられる方をサポートしたいという思いを持って行っています。工作とは複雑に絡み合った人間関係の中で進めていくものだと思います。それぞれ人間の考え方や反応が千差万別であるように同じパターンというものは存在しないと思います。また、別れさせる目的が復縁であったり復讐であったりと依頼人により目的も違うと思います。全ての工作に通じることですが、依頼人が100人いたら100通りの工作方法が求められていると思います。
浮気調査の場合、慰謝料などをもらいたい・もしくは払いたくないとの理由から、また行方調査の場合は探し出して債権を取り立てたい等、つまり「経済的見返り」があるからこそ依頼されるのですが、これがストーカー対策にはあてはまらないのです。「遊びたい盛り」である20代の女性が何十万もの大金を支払ってまでストーカーの退治には乗り出さないというのが現状です。「放っとけばそのうち諦めるでしょ・・・」と考えているのもまた事実ではないでしょうか? ストーカーはその動機・形態・スタイルによって対策方法がまったく異なります。よってストーカーに対して誤った認識・極端な感情論で一方的に自己対策を行うと、かえって状況が悪化してしまう可能性があります。
ストーカーは特定の他者に対して執拗につきまとう行為を行なう人間を指し、その行為はストーカー行為あるいはストーキングと呼ばれ、典型的には、特定の異性に対して好意または怨恨を抱いてつきまとい等の行為を繰り返す者のことです。日本では2000年に施行されたいわゆるストーカー規制法により、ストーカー行為は犯罪と定められています。統計によれば、動機は「好意の感情」によるものがもっとも多く、全体のおよそ五割以上で、「好意の感情が満たされなかったことに対する怨恨の感情」が三割から四割を占めています。
山本拓衆議院議員が座長を務めるワーキングチームが調査業法に関する素案をまとめました。協会関係者や中小規模の探偵事務所・興信所にとって長年、『調査業法を作れ!』と言っていたが、どの様な中身になるのでしょう。国民生活センターによると探偵事務所/興信所に関する苦情相談は00年度は844件でしたが、04年度は今年3月1日段階で1250件にまで増えているそうです。業者が多額の料金を請求したり、浮気など依頼人の個人情報を口実に恐喝するようなケースが出たり、武富士の会長に依頼された探偵事務所による盗聴など違法な調査の検挙例もあります。
探偵事務所によって口頭での報告のみであったり、証拠となるべき写真・映像がピンぼけしていて証拠能力として欠けるなど、技術力の差がハッキリと現れます。浮気調査を依頼する方の目的は何なのでしょうか?多くの探偵事務所では大きく分けて二つに別れているようす。離婚に向けた証拠収集と真実を知りたい。
探偵が調査した結果、「盗聴器が仕掛けられてない」という事実が判明すれば、依頼者様の不安は解消され、調査した意味は十分あったであろうという事なのです。盗聴器の場合、調べなければ有無の確認はできません。ホームセンターやデパート等で販売されている「簡易盗聴発見器」はオモチャ同然の性能しか備わっていなく、テレビやパソコンの電波にも反応してしまうためこれで盗聴器を発見するのは不可能です。事務所または電話などの重要な会話をする箇所は定期的な点検をした方がよさそうです。
「盗聴」とは「盗み聞き」のことで「傍受」のことではありません。「盗聴」とは「通信機器などを用いて他人の会話を故意に盗み聞く行為」で、単に飛び交っている電波を受信機を使って聞く行為の事を「傍受」と言います。 盗聴機には、大きく分けて「室内(無線式)」と「電話(有線式)」で利用される2つのタイプに分類されます。これらの盗聴器は電器店を始め、インターネットや通信販売などで年間で数十万個以上も販売されているそうです。
NPO法人は、営利を目的としない団体ですが、探偵業界では、そのNPO法人を作っているのが、利益を追求するのが目的の企業なんですからどこまで信用できるのか?自らの宣伝材料の一つくらいに考えていた方が良いでしょう。さて、このNPO法人というのは申請書式が整っていれば認証するのが行政側の基本的な対応です。それでその団体の信用度が上がるというものではありません。
フィクションの世界の探偵たちは、大抵、単独行動派のローンウルフ。これも、リアルな世界では考えられません。張り込み場所の建物に出入り口が複数個所あった時点で、ひとりではカバーできません。現実世界の探偵は、不測の事態に備えてチームで行動します。洒落た言い方をするなら部隊のようなものであり、各人が、それぞれ、探偵業に精通した熟練兵士なのです。
『設立要件に適合すると認めるときには、認証しなければならないとされています。また、その確認手段も実態審査ではなく「書面審査」によって行うことが原則とされています。 認証されたからといって、所轄庁がその団体の活動についていわゆる「お墨付き」を与えたわけではありません。公開されている情報などをもとにして、団体がどの程度信用できるかを市民一人一人が判断することが求められています。』(NPOホームページ FAQより)確かにここ最近、探偵業界ではありませんが、NPO法人を設立し、ボランティア団体を装って企業に寄付を要求する恐喝事件や、NPO法人を隠れみのに違法営業を行うケースなどのトラブルもありました。
お薦めの探偵事務所
SDBシークレット・データ・バンク無料相談窓口
今までの興信所・探偵社とは違います。新時代の信用情報機関です
TEL 0598-25-2800
〒515-0055 三重県松阪市田村町458−19
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