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別れさせ屋と探偵 その４２

別れさせ屋とは、数年前、都内某探偵社が発案したサービスだったように記憶しています。方法はターゲットに異性工作員をアプローチさせ相手から奪い取り自然とフェードアウトしていくというものだそうです。別れさせ屋は元々ＴＶドラマの影響もあり、現在各社追随しその方法を主流に展開しているようです。
別れさせ屋の別れさせる方法は、まずターゲットを「好きにならせる」工作を行い、次いで「別れさせ」に導いていくものです。これらを一連の流れで行うのですが、前記の二段階をクリアさせ成功に至るのです。このような別れさせ屋の方法は、依頼人様のリクエストがある場合、もしくはその方法が最善と思われる場合以外は行わないという探偵社もあるようです。
盗聴器は一般の方でも簡単に手に入れることができ、最近では小型化・偽装化され、そして高性能なものが、非常に多く販売されています。 盗聴により、プライベートな情報が何者かに傍受されているとしたらこれは大問題です。また、夫、妻、恋人、友達、父、母、など身近な人による盗聴が多いのもまた事実です。 しかし実状を申しますと、実際に盗聴器が発見されるのは１０案件中に１件あるかないかといったところなのです。「思い過ごし」や「考えすぎ」といった方々も数多くあるようです。
浮気調査の場合、慰謝料などをもらいたい・もしくは払いたくないとの理由から、また行方調査の場合は探し出して債権を取り立てたい等、つまり「経済的見返り」があるからこそ依頼されるのですが、これがストーカー対策にはあてはまらないのです。「遊びたい盛り」である２０代の女性が何十万もの大金を支払ってまでストーカーの退治には乗り出さないというのが現状です。「放っとけばそのうち諦めるでしょ・・・」と考えているのもまた事実ではないでしょうか？ ストーカーはその動機・形態・スタイルによって対策方法がまったく異なります。よってストーカーに対して誤った認識・極端な感情論で一方的に自己対策を行うと、かえって状況が悪化してしまう可能性があります。

探偵と聞くとクールでタフな探偵が活躍する映画やドラマは昔から人気があります。探偵小説の主人公も、頭脳明晰で洒落者揃い。なるほど、空想の正解だけ見れば、憧れを抱くのも無理はないでしょう。しかし、どれほどの人が、リアルな探偵の姿を知っているでしょうか？そして、空想と現実。そこには、どれだけ隔たりがあるのでしょう。映画やドラマに出てくる探偵といえば、古くは明智小五郎に金田一耕助。『探偵物語』の工藤ちゃんに濱マイクといったところ。マンガ界では『シティーハンター』の冴場リョウに、名探偵コナン。海外にも名探偵は多いですね。
ストーカーの動機不明を除くと「恋愛感情などの好意感情、またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情」がおよそ九割を占めています。被害者は若い女性が多く、行為者は老若を問わず男性が多い。しかしながら、あまり恋愛を知らない女性もこのような行為をすることもあります。また、被害者と面識のないものによる行為は全体の一割弱で、大部分は面識あるものによる場合が多いものの、都市部、特に東京や大阪などの大都市部では、面識のないものによる割合が高いようです。都市部では、いわばゲーム感覚で、面識のないものに対するストーキングを行なうケースも見られます。
フィクションの世界の探偵たちは、大抵、単独行動派のローンウルフ。これも、リアルな世界では考えられません。張り込み場所の建物に出入り口が複数個所あった時点で、ひとりではカバーできません。現実世界の探偵は、不測の事態に備えてチームで行動します。洒落た言い方をするなら部隊のようなものであり、各人が、それぞれ、探偵業に精通した熟練兵士なのです。
最近では調査業法は大手業者の主導で制定され様としている。つまリ大手の調査業者にとって有利な法案であると考えているからだと思います。大阪の探偵事務所やその付き合いのある会社や下請業者の話を聞いてもやはり、その点では中小の探偵事務所はメリットが少ないと考えているように思われます。まだ素案の段階ですが、今後、議会に提出される法案はどんな形になるのか気になるところです。

調査業法は業法ではあるが中味は「消費者保護」を目的としたもので、業界の育成は眼中にありません。その為、規制のみで特典と言えるものは何一つありません。それでも業者にとっては、朗報ととらえられているようです。何故なら、我が国に於ける調査業界の歴史は、余りにも虐げられた差別的なもので有ったからに他ならないからです。同じ業界でも、欧米とは天地の差があります。今までは野放し状態で、主務官庁さえハッキリとせず、社会的認知度の低さと運動団体のご支援のおかげで・・、公的融資は対象外、社員の募集広告も大手媒体は掲載拒否。所謂、不用業種的扱いをされてきたが故に、業者としては、どんな法律であろうが業法が出来れば、業そのものが「公的に認められたことになる」との考え方です。何とも情けない話ですが、それが現実です。
別れさせ屋の別れさせる方法は、まずターゲットを「好きにならせる」工作を行い、次いで「別れさせ」に導いていくものです。これらを一連の流れで行うのですが、前記の二段階をクリアさせ成功に至るのです。このような別れさせ屋の方法は、依頼人様のリクエストがある場合、もしくはその方法が最善と思われる場合以外は行わないという探偵社もあるようです。
調査業法の素案の内容ですが、都道府県公安委員会への届け出を業者に義務付けや、違法目的の調査請負の禁止や利用者保護のための調査終了後の結果廃棄などなどが盛り込まれているようです。違反業者への営業停止や廃業命令等、行政処分、罰則を設けるこうして見てみるとごくごく当たり前の内容です。とは言え、中小の探偵事務所としては、この内容では面白くないと思っている業者が多いのが実情ではないでしょうか。今まで『業法を作れ！』と声高々にやっていたのは、業法による業界の浄化ではなく、業法による大手業者の排除が目的だったからです。
探偵のドラマや漫画では「警察の応援要請を受けてなぞめいた事件を解決する」そんなプロットもありますが、現実世界ではまず起こりえません。何より、警察の領分は刑事事件であり、探偵が携わる民事事件とは、扱う事案が違う。 探偵は、パーソナルなトラブルを解決する専門家です。雇うとなれば、決して安くはない。しかし、お金を受け取る以上、プロとしての意識と誇りを持ち、肉体と頭脳を駆使して現場で活躍しているのです。

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