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調査業法 その６１

調査業法は業法ではあるが中味は「消費者保護」を目的としたもので、業界の育成は眼中にありません。その為、規制のみで特典と言えるものは何一つありません。それでも業者にとっては、朗報ととらえられているようです。何故なら、我が国に於ける調査業界の歴史は、余りにも虐げられた差別的なもので有ったからに他ならないからです。同じ業界でも、欧米とは天地の差があります。今までは野放し状態で、主務官庁さえハッキリとせず、社会的認知度の低さと運動団体のご支援のおかげで・・、公的融資は対象外、社員の募集広告も大手媒体は掲載拒否。所謂、不用業種的扱いをされてきたが故に、業者としては、どんな法律であろうが業法が出来れば、業そのものが「公的に認められたことになる」との考え方です。何とも情けない話ですが、それが現実です。
山本拓衆議院議員が座長を務めるワーキングチームが調査業法に関する素案をまとめました。協会関係者や中小規模の探偵事務所・興信所にとって長年、『調査業法を作れ！』と言っていたが、どの様な中身になるのでしょう。国民生活センターによると探偵事務所/興信所に関する苦情相談は００年度は８４４件でしたが、０４年度は今年３月１日段階で１２５０件にまで増えているそうです。業者が多額の料金を請求したり、浮気など依頼人の個人情報を口実に恐喝するようなケースが出たり、武富士の会長に依頼された探偵事務所による盗聴など違法な調査の検挙例もあります。
フィクションの世界の探偵たちは、大抵、単独行動派のローンウルフ。これも、リアルな世界では考えられません。張り込み場所の建物に出入り口が複数個所あった時点で、ひとりではカバーできません。現実世界の探偵は、不測の事態に備えてチームで行動します。洒落た言い方をするなら部隊のようなものであり、各人が、それぞれ、探偵業に精通した熟練兵士なのです。
浮気調査の場合、慰謝料などをもらいたい・もしくは払いたくないとの理由から、また行方調査の場合は探し出して債権を取り立てたい等、つまり「経済的見返り」があるからこそ依頼されるのですが、これがストーカー対策にはあてはまらないのです。「遊びたい盛り」である２０代の女性が何十万もの大金を支払ってまでストーカーの退治には乗り出さないというのが現状です。「放っとけばそのうち諦めるでしょ・・・」と考えているのもまた事実ではないでしょうか？ ストーカーはその動機・形態・スタイルによって対策方法がまったく異なります。よってストーカーに対して誤った認識・極端な感情論で一方的に自己対策を行うと、かえって状況が悪化してしまう可能性があります。

「盗聴」とは「盗み聞き」のことで「傍受」のことではありません。「盗聴」とは「通信機器などを用いて他人の会話を故意に盗み聞く行為」で、単に飛び交っている電波を受信機を使って聞く行為の事を「傍受」と言います。 盗聴機には、大きく分けて「室内（無線式）」と「電話（有線式）」で利用される2つのタイプに分類されます。これらの盗聴器は電器店を始め、インターネットや通信販売などで年間で数十万個以上も販売されているそうです。
探偵は難事件を解決したり、華麗なガンさばきを魅せたりと、フィクションの世界では大活躍しています。しかし、リアル探偵の姿は違うと思います。書斎にこもってひたすら推理したり、頭を掻き毟って悩んだりもしまえん。当然、拳銃など持っていないし、スクーターに乗るときはちゃんとヘルメットをかぶっています。 そもそも、探偵は、目立たないことを基本とするので、派手な服装は御法度です。お洒落なはずもない。その辺を歩いている普通の人が探偵だったりします。つまり、残念ながら全然、華やかでもミステリアスでもないのです。
盗聴器は一般の方でも簡単に手に入れることができ、最近では小型化・偽装化され、そして高性能なものが、非常に多く販売されています。 盗聴により、プライベートな情報が何者かに傍受されているとしたらこれは大問題です。また、夫、妻、恋人、友達、父、母、など身近な人による盗聴が多いのもまた事実です。 しかし実状を申しますと、実際に盗聴器が発見されるのは１０案件中に１件あるかないかといったところなのです。「思い過ごし」や「考えすぎ」といった方々も数多くあるようです。
浮気調査の場合、慰謝料などをもらいたい・もしくは払いたくないとの理由から、また行方調査の場合は探し出して債権を取り立てたい等、つまり「経済的見返り」があるからこそ依頼されるのですが、これがストーカー対策にはあてはまらないのです。「遊びたい盛り」である２０代の女性が何十万もの大金を支払ってまでストーカーの退治には乗り出さないというのが現状です。「放っとけばそのうち諦めるでしょ・・・」と考えているのもまた事実ではないでしょうか？ ストーカーはその動機・形態・スタイルによって対策方法がまったく異なります。よってストーカーに対して誤った認識・極端な感情論で一方的に自己対策を行うと、かえって状況が悪化してしまう可能性があります。

逢いたいと思うが、どこにいるのか分からない。そのような人を探しだすのが、所在調査と呼ばれる調査です。過去の情報からパズルを組み合わせていくかのごとく、情報をつなぎ合わせ、欠けているところは新たに探し出します。調査対象者がいなくなった時期により名称が変わる事がありますが、だいたいは、家出調査、失踪調査です。基本的には、調査対象者がいなくなった時期が昔になればなるほど調査料金は上がっていきます。また昔の情報であったとしても対象者の情報が正確であれば、意外と高い確率で発見できるものなのです。
電話回線上に盗聴器を仕掛けると法律に抵触しますが、 単純に盗み聞く盗聴行為そのものを取り締まる法律はないのが現状です。盗聴器は人からのプレゼントに仕込まれていたり、また初めから自宅に設置されている場合もあります。盗聴の中で圧倒的に多いのは、電波を使った方法です。室内や電話機に電波式盗聴器をに仕掛け、その盗聴器より発信される電波を離れたところから受信して、部屋や電話の内容を聞くという行為です。
調査開始のきっかけとなる最初のピース(情報)が必要です。それをあなたが提供してくれさえすれば、そこから調査を行っていく事が可能なのです。わずかな手がかりを元にでも調査は十分に可能なようです。基本的な情報となります。各会社の調査力にもよりますので、お持ちの情報が少なくても、一度、以下の項目を参考にして探偵事務所に相談してみましょう。またこれらの情報はあくまでも探偵事務所が見積もりを提示する際に必要な項目でもあります。
最近では調査業法は大手業者の主導で制定され様としている。つまリ大手の調査業者にとって有利な法案であると考えているからだと思います。大阪の探偵事務所やその付き合いのある会社や下請業者の話を聞いてもやはり、その点では中小の探偵事務所はメリットが少ないと考えているように思われます。まだ素案の段階ですが、今後、議会に提出される法案はどんな形になるのか気になるところです。

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