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探偵と浮気調査 その５３

通常浮気調査は行動調査(素行調査)と呼ばれ、探偵が実際に調査対象者を尾行や張り込みによって行動を監視する調査であり、また調査に至った理由が男女関係、つまり浮気や不倫が原因で証拠を掴みたいというものを浮気調査(不倫調査)と呼ばれています。ご相談者が考える浮気調査のイメージと異なる点を理解しておいてください。と言うのも浮気の証拠を取るまで探偵が尾行や張り込みを行ってくれると考えがちですが、そこが大きく異なります。
山本拓衆議院議員が座長を務めるワーキングチームが調査業法に関する素案をまとめました。協会関係者や中小規模の探偵事務所・興信所にとって長年、『調査業法を作れ！』と言っていたが、どの様な中身になるのでしょう。国民生活センターによると探偵事務所/興信所に関する苦情相談は００年度は８４４件でしたが、０４年度は今年３月１日段階で１２５０件にまで増えているそうです。業者が多額の料金を請求したり、浮気など依頼人の個人情報を口実に恐喝するようなケースが出たり、武富士の会長に依頼された探偵事務所による盗聴など違法な調査の検挙例もあります。
盗聴器は一般の方でも簡単に手に入れることができ、最近では小型化・偽装化され、そして高性能なものが、非常に多く販売されています。 盗聴により、プライベートな情報が何者かに傍受されているとしたらこれは大問題です。また、夫、妻、恋人、友達、父、母、など身近な人による盗聴が多いのもまた事実です。 しかし実状を申しますと、実際に盗聴器が発見されるのは１０案件中に１件あるかないかといったところなのです。「思い過ごし」や「考えすぎ」といった方々も数多くあるようです。
最近では調査業法は大手業者の主導で制定され様としている。つまリ大手の調査業者にとって有利な法案であると考えているからだと思います。大阪の探偵事務所やその付き合いのある会社や下請業者の話を聞いてもやはり、その点では中小の探偵事務所はメリットが少ないと考えているように思われます。まだ素案の段階ですが、今後、議会に提出される法案はどんな形になるのか気になるところです。

ストーカーは特定の他者に対して執拗につきまとう行為を行なう人間を指し、その行為はストーカー行為あるいはストーキングと呼ばれ、典型的には、特定の異性に対して好意または怨恨を抱いてつきまとい等の行為を繰り返す者のことです。日本では2000年に施行されたいわゆるストーカー規制法により、ストーカー行為は犯罪と定められています。統計によれば、動機は「好意の感情」によるものがもっとも多く、全体のおよそ五割以上で、「好意の感情が満たされなかったことに対する怨恨の感情」が三割から四割を占めています。
ＮＰＯ法人は、営利を目的としない団体ですが、探偵業界では、そのＮＰＯ法人を作っているのが、利益を追求するのが目的の企業なんですからどこまで信用できるのか？自らの宣伝材料の一つくらいに考えていた方が良いでしょう。さて、このＮＰＯ法人というのは申請書式が整っていれば認証するのが行政側の基本的な対応です。それでその団体の信用度が上がるというものではありません。
フィクションの世界の探偵たちは、大抵、単独行動派のローンウルフ。これも、リアルな世界では考えられません。張り込み場所の建物に出入り口が複数個所あった時点で、ひとりではカバーできません。現実世界の探偵は、不測の事態に備えてチームで行動します。洒落た言い方をするなら部隊のようなものであり、各人が、それぞれ、探偵業に精通した熟練兵士なのです。
浮気調査の場合、慰謝料などをもらいたい・もしくは払いたくないとの理由から、また行方調査の場合は探し出して債権を取り立てたい等、つまり「経済的見返り」があるからこそ依頼されるのですが、これがストーカー対策にはあてはまらないのです。「遊びたい盛り」である２０代の女性が何十万もの大金を支払ってまでストーカーの退治には乗り出さないというのが現状です。「放っとけばそのうち諦めるでしょ・・・」と考えているのもまた事実ではないでしょうか？ ストーカーはその動機・形態・スタイルによって対策方法がまったく異なります。よってストーカーに対して誤った認識・極端な感情論で一方的に自己対策を行うと、かえって状況が悪化してしまう可能性があります。

調査業法は業法ではあるが中味は「消費者保護」を目的としたもので、業界の育成は眼中にありません。その為、規制のみで特典と言えるものは何一つありません。それでも業者にとっては、朗報ととらえられているようです。何故なら、我が国に於ける調査業界の歴史は、余りにも虐げられた差別的なもので有ったからに他ならないからです。同じ業界でも、欧米とは天地の差があります。今までは野放し状態で、主務官庁さえハッキリとせず、社会的認知度の低さと運動団体のご支援のおかげで・・、公的融資は対象外、社員の募集広告も大手媒体は掲載拒否。所謂、不用業種的扱いをされてきたが故に、業者としては、どんな法律であろうが業法が出来れば、業そのものが「公的に認められたことになる」との考え方です。何とも情けない話ですが、それが現実です。
基本的な探偵事務所側のスタンスとすれば、契約を結んだ調査日数、その時間だけ調査対象者を尾行し、張り込みを行うというものです。ですので、調査で指定した日に調査対象者が浮気をしなくても尾行を行い、1日の行動を報告書にまとめるという形になります。もちろん調査を実施している中で結果である浮気の証拠が取れる時が多いわけです。いずれにせよ、調査によって得られたいかなる結果内容であったとしても「調査報告書」と呼ばれるものにまとめられます。
ストーカーによる事件は、つきまといや嫌がらせ、無言電話やいたずら電話、レイプや殺人事件に至るまでその数は年々増加し、マスコミ等で取り上げている事件は氷山の一角にすぎません。最悪の事態を防ぐ為には、まず徹底的に調査し証拠収集する事が問題解決の第一歩です。近頃はストーカー対策に関する問い合わせも以前に比べて３倍以上は増えたと聞きます。しかし被害者（依頼者様）が圧倒的に２０代の女性であるため、経済的理由などから今一歩依頼に踏み込めないというのが現状です。
探偵が調査した結果、「盗聴器が仕掛けられてない」という事実が判明すれば、依頼者様の不安は解消され、調査した意味は十分あったであろうという事なのです。盗聴器の場合、調べなければ有無の確認はできません。ホームセンターやデパート等で販売されている「簡易盗聴発見器」はオモチャ同然の性能しか備わっていなく、テレビやパソコンの電波にも反応してしまうためこれで盗聴器を発見するのは不可能です。事務所または電話などの重要な会話をする箇所は定期的な点検をした方がよさそうです。

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